ロータリーの会合
　ロータリーの会合は、例会以外にもいろいろありますが、特に、インフォーマルミーティングなど新会員が参加できる会合について、少々ご紹介します。
　はじめにクラブによって名称が異なりますが、当クラブではインフォーマルミーティングと呼んでいる会合があります。クラブによって呼び名も様々で、炉辺(ろばた)会合、ファイアーサイドミーティング、情報集会といった呼び方をしているクラブもあります。
　これらの会合では、ロータリーについての情報を提供したり、意見交換などの場としていますが、当クラブでは、主に新会員さん向けのロータリーの勉強会としています。
　しかし、クラブによって色々で、あるクラブの例会では座る座席を決めているところがあり、1 ～ 2 か月に1 回、新しい座席になる度に、同じテーブルになった会員が例会とは別にインフォーマルミーティングを開き、ロータリーについての雑談や情報交換をしているクラブがあります。
　もともとは、会員の自宅で開催することが多かったようですが、住宅事情が変わってきて、今ではホテルやレストランなど自宅以外の場所で開催するケースがほとんどです。またクラブによっては年に1 回程度、クラブの会員全員を対象に開催しているクラブもあります。
　当クラブでは月末の最終例会の折にフリートークタイムという時間を設けてロータリーの雑談の機会にしておりますが、意味合いはこれとは違います。
　いずれ、インフォーマルミーティングはそもそも新入会員にロータリー情報を提供するためにはじめられたものであり、例会の時はプログラムがいっぱいで、言葉を交わし、情報提供の機会が見つからないことが多いため、開催されるようになりました。
　また新会員が集まる会合を行っているのは、クラブだけではありません。当地区では私の記憶にございませんが、他地区では地区主催の「新会員の集い」などの名前で、新会員が集う機会を設けている場合があります。ほかのクラブのメンバーと知り合うきっかけを作っている訳です。
　また、別のクラブの会員と出会う機会はほかにもあります。まずはインターシティーミーティング。一般的にＩＭ（アイエム）と呼ばれるこの会合では、分区（グループ）内のクラブの会員が集まります。当地区では、新会員さんは出席義務の対象となっていますが、開催テーマはさまざまですが、ロータリーに関する情報や、一般的に話題になっている事柄についての講演などを聞くことができます。また、懇親会もありますから、近隣のクラブの会員と知り合う良い機会だと言えます。
　地区大会は、地区内の会員が一堂に会して開かれる重要な会合です。国際ロータリー（ＲＩ）の方針や、地区内の状況についての報告など、最新のロータリー情報を得ることができます。興味深いテーマの講演を聴くこともできます。ここに行くと、自分の所属するクラブと他クラブの活動や雰囲気が全く違うクラブがある、ということに気づきます。この会合も新会員さんは出席義務の対象となっています。
　ここからは推測です。ロータリーの多様性を知る一番よい会合は、国際大会だと思います。200 以上の国と地域に存在するロータリークラブですので、それらのロータリアンが一同に出会える場が国際大会な訳です。Youtubeを見ただけですが、さまざまな言語、民族衣装など国際ロータリーの「国際」の意味をきっと実感することができると思います。ＲＩ会長や元ＲＩ会長などの講演を聴くこともできるはずですし、趣向を凝らした様々なイベントプログラムが用意されているはずです。また、いろんなクラブや地区の事業プロジェクトの展示を通して、世界中のロータリーの活動も知ることができるはずです。というわけで、忙しい時間をやり繰りするのは大変ですが、時間をつくって、いろいろな会合に参加してください。きっとロータリーがより身近になる事と思います。

スピーチ：小林ロータリー情報委員長
テーマ：「平成30年度税制改正について」

１．事業承継税制10年間は無税の特例
　現在の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式は全体の２／３で、猶予割合は80％ですが、今回の税制改正で、10年間の特例として、納税猶予の対象となる株式の制限の撤廃、納税猶予割合の100％への引上げという措置が新設されることになりました。この特例によりますと、無税で事業承継に係る贈与が行えることになるわけです。この制度を適用するためには、認定支援機関の指導及び助言を受けて作成した「特例承認計画」を都道府県に提出して、中小企業経営円滑化法の認定を受ける必要があります。また、この特例は　新しい制度の創設とされていますので、今までの制度と併存することになり、どちらかを選択することになります。
　これに加え、これまで、事業承継税制を適用する上でネックになっていた雇用確保要件について、弾力的な取扱いを行う措置、複数（最大３名）の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大する措置等が講じられます。