本日は副幹事の時間です。荒谷様にお越し頂き、ゲストスピーチをお願いしております。後程宜しくお願いいたします。
今日のテーマは〝人手不足″について少しお話をしたいと思います。宅配最大手のＹ運輸では、荷受量の急激な増加で人手不足が深刻な問題となっております。２０１６年度で３９億個に迫った宅配の取扱い個数、特に１２月の増加が目を見張ります。取扱い個数が４億６３１８万個､前月比で１億個増加したそうです。ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取扱い個数が右肩上がりで増加しております。一方、物流業界では荷受量の増加に対する人材不足が露呈し、特にドライバー不足が顕著になっております。さまざまの報道によると､労働組合が労働環境の改善を求めていることに対し､荷受量の抑制や配達時間の変更なども検討しているようです。ただ７万人になるという未払いのサービス残業代、総額で数百億に達する可能性があるそうですが、長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界では具体的な成果について注目が高まっているようです。ある信用調査会社で調査した企業の人手不足の動向では、正社員が不足と回答した企業は４３.９％、非正社員が不足と回答した企業は２９.５％にのぼります。業種別にみますと､「放送」が７３.３％、以下は「情報サービス」が６５.６％、「メンテナンス・警備・検査」が６２.９％、「人材派遣紹介」が６０.８％、「建設」が６０.１％、「家電情報機器小売」が５８.３％、「運輸・倉庫」が５８.１％など､１６業種が５割以上となりました。非正社員については､最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」の８０.５％で過去最高でダントツの１位､２位は「娯楽サービス」で６４.８％、以下は、「飲食料品小売」が５９.４％、「繊維・繊維製品、服飾品小売」が５５.６％、「医薬品、日用雑貨品小売」が５５.６％と、上位１０業種中８業種が小売､個人向けサービスとなっており、個人消費関連で人手不足が高いようです。人手不足は「大企業」ほど強く感じており、採用活動が積極的となる背景ともなっている、その影響で中小企業にとって人材確保がより難しくなるとともに賃金上昇に伴うコストアップが収益の圧迫要因となっているようです。
　さて、秋田県では、ご存じの通りまもなく県人口が１００万人を切ろうとしております。最新の日本の人口は１億２６８３万人です。先ほどの宅配の荷受量が全国で３９億個ですので、単純に国民ひとり当たり年間で３９個の荷を出しているという事になりますが､Ｙ運輸の秋田は人口が少ない分､おそらく取扱量が平均以下ではないかと予想できます。ただ〝人手不足″である声はさまざまな業種の企業から聞こえてきます。〝少子高齢化､人口減"この課題が上向きにならない限り、人手不足、担い手不足という言葉は永遠に付きまとうのではないでしょうか。
　最後に､テーブル上の四つの缶へのご寄付とニコニコボックスへのご寄付をお願いし､会長の時間といたします。

ゲストスピーチ：荒谷　紘毅　様
　　　　　　　NPO法人　移住定住総合支援センター理事長

【テーマ】
2017年世界史の転換点・日本は、秋田はどうする



1 トランプ政権登場への一考察
　アメリカは156年間変わっていない。
　　独立宣言　1776年　　　　 　 独立戦争死者　　　 　 25,000人
　　南北戦争　1861年→1865年　 南北戦争死者　　　　500,000人
　　　　　　　　　　　　　　　　第二次世界大戦死者　 290,000人
　　　　　　　　　　　　　　　　ベトナム戦争死者 　 　 50,000人
　アメリカ合衆国34州から分離しアメリカ連合を結成した南部の11州のうち10州
　(いわゆるラストベルト地帯)が今回トランプを支持し勝敗を決した。
　津軽と南部の対立は217年前、会津と薩長の遺恨は150年経っても残っている。
　トランプ勝利は経済格差だけではなく、南北戦争以来の地域の怨念が影響。
　第2次大戦後米国が世界中に構築してきた政治経済的な枠組みの基盤が問われている。
　政権スタッフの未整備からトランプ政権は安定性を欠く→より大衆迎合へ。
　米国の復元力と欧州の良識に希望を持つ。
2 日本は戦後72年で初めて親離れの事態に直面している(米中韓との立ち位置の確定)
　グローバリズムの欠陥をどう認識し、修正してゆくかがカギ移民阻止の壁を作るのは
　愚策中の愚策・テロリズムの拡散に繋がる。
3 秋田の最大の課題は人口減少(少子高齢化)佐竹県政最後にして最大の課題
　ビリのランナーがこれまでの走り方ではどうしようもないランナーを代えるか、ルールを
　変えるか、価値を変えるか。
　国が地方創生に舵を切った今こそ、大胆かつ根源的な地域の自立戦略と実行のチャンス。
　地方回帰は始まっている・ルールの変更(逆走)はビりのランナーにとって最高のチャンス。