皆さん、こんにちは。だいぶ暑くなってきました。体調など崩されておりませんでしょうか。
　さて、この度のコロナ騒動に関して、様々な補助金があります。アベノマスク等の物品は別に、金銭面での補助金について調べてみました。
　まず、個人向けのものです。皆さんご存知の特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）です。既に申請を行っている方も多いと思います。定額10万円で、各市町村が実施しています。給付事業費が12兆８８００億円強、事務費１４６０億円弱になり、国が100%補助します。当初は要件を満たす1世帯に一律30万円で検討されていましたが、そんな話はずっと昔のような気がします。次は厚生労働省が実施する「小学校等の臨時休業に対応する保護者支援」で、委託を受け個人で仕事をする方が、小学校などの臨時休業に伴い子どもの世話をするために契約した仕事ができなかった場合、2月27日から6月30日までの間で就業できなかった日について1日当たり4100円支給されます。また、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置」というものもあります。個人で仕事をしている人が休校等でベビーシッターを利用しなければいけない場合に使える2200円の割引券が支給されます。知らない制度でしたが、平常時も1日1枚や1カ月24枚、1年280枚など利用できましたが、特例措置で1日5枚、1か月120枚、年間の上限なしになっています。新型コロナウイルス感染症で亡くなったり、重篤な傷病を負ったりした世帯が対象で、個人及び個人事業主向けに「国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援」というのもあります。通常の傷病手当も感染者に適用されます。
　法人向けとしては、経済産業省の「持続化給付金」です。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している会社が対象です。法人は上限200万円です。「感染症の影響」をどのように計るのかがわかりませんし、当社では売上金額をあまり重要視していませんので、売上金額より利益額の方が大事なのでは、と感じてしまいます。実際、当社でも売上金額は大幅に減少した月もありましたが、その月も利益はあまり変化がありませんでした。他に厚生労働省の「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）」もあります。解雇等を行わず雇用を維持していて、県の要請により休業し、休業手当を支払っている場合に限られます。「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、子どもの世話等で有給休暇を取得した従業員に支払った賃金相当額が補助されます。全国中小企業団体中央会実施している「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や中小企業基盤整備機構の「IT導入補助金」にも特別枠が設けられ、商工会議所の「小規模事業持続化補助金」も利用できます。
　秋田県や秋田市では、感染症拡大防止協力金といった協力金、経営安定資金に追加の枠を設けた融資の面で助成があります。補助金としては県の「リモートワーク環境整備支援事業費補助金」があります。リモートワークを実現するための経費の80％が補助されます。上限が50万円で今月末が締め切りです。市では「新型コロナウイルス感染症対策地域産業支援事業」があり、県・市の協力金や国の持続化給付金の対象外の事業者のうち、任意の1カ月の売り上げが前年同月より30％～50%減少している方が申請すれば20万円支給されます。
　個人的には、公的な補助金はあまり頼らないようにしています。補助金ですので、税金から支出されているはずです。国や県、市に有り余る財源があれば違いますが、国債や公債を発行するのだとしても、将来の税負担に影響すると思いますし、自分が税金を払い続ける間だけでなく、子や孫の世代まで残したいと思いません。誤解の無いように繰り返しますが、あくまで私個人の補助金に対する考え方であり、他の方に押し付けるものではありません。必要としている人が少なからずいるはずです。税金や補助金の仕組みについて、私自身の勉強不足もあると思います。いずれ例会の卓話等で、教えていただけるとありがたいです。
　これで会長の時間といたします。本日もよろしくお願いいたします。