スピーチ：木元職業分類・会員選考委員長
テーマ：「民事訴訟手続きのＩＴ化について」

　通常の民事訴訟手続は，「弁論手続」と言われる公開の法廷における訴訟活動により展開されます。売買代金請求事件を例とすると，原告が売買代金を請求する訴状を裁判所に提出すると，一定の審査後に弁論期日が指定されて，その弁論期日までに被告から代金支払済みとか売買目的物に瑕疵があるなどの反論を伴う答弁書が提出され，その後，原告からの売買代金の半分しか支払われていないとか売買目的物には瑕疵はないなどの再反論，被告からの再々反論等の主張が提出されて争点整理が実施され，併せて原告・被告の主張を証明する証拠が提出されるという経過を辿ります。通常は，第１回の弁論期日の後，３，４回の弁論期日が開かれます。
　平成１０年１月から施行された民事訴訟法の改正の中核は，争点及び証拠の整理手続の整備です。それまでは，１枚だけの書面を陳述するために，遠方の裁判所に行かなければならないという不都合がありましたが，その不都合を解消するために，電話会議システム等を利用した弁論手続が導入されました。また，それまで裁判書類はＢ４版の縦書きであったものが，Ａ４版の横書きに変わったことも大きな変革でした。この時点では，電話会議システムやテレビ会議シズテムの導入，裁判書類の送達方法にＦＡＸを利用することが認められるなどその当時に利用されていた通信技術を大幅に取り入れたものでした。平成１０年当時には，その当時にＦＡＸで送信していた裁判書類をインターネットを利用した電子的な方法により送信する手法等が採用されることが予想されておりました。
　１０年位前から，インターネット上の法廷における民事訴訟手続についての研究が開始されて，３，４年前から各地の裁判所と弁護士会が試行しています。このインターネット上での民事訴訟手続には，将来的にはＡＩが活用され，争点や証拠などに対する判断が明確な形で示されることになります。また，秋田の事件についても東京の弁護士が手続をすることが容易になり，裁判管轄というものが無意味になることが予想されます。
　現在，裁判所では，マイクロソフト社のチームスを使った争点整理をネット上で実施しております。チームスの利用による争点整理は，数年間かけて実施する予定でしたが，コロナ禍によるオンライン利用の促進の中で実施が一気に早まりました。
　東京を中心とする大都会では，離婚や相続を巡る調停事件が激増していますが，調停事件を円滑に進行するための裁判官や調停委員などの人的資源が絶対的に不足しています。秋田では，１回の調停に２時間以上の時間を掛けていますが，東京では４５分です。東京の時間配分は，申立人と相手方が各１５分，次回までの検討事項の説明に各５～７分で合計４５分です。調停委員は，午前中２件，午後３件の合計５件を担当します。秋田では，調停委員の担当事件は，午前，午後各１件です。秋田で，半年で終わる事件が東京では１年半以上掛かります。
　増大する離婚調停の申立てに対応するために，離婚のＡＤＲが構築されています。東京ではそれほど家庭裁判所の離婚調停が混雑しているのです。離婚調停は，ＡＩでは判断が困難な愛憎という不条理が支配する分野です。調停員による丁寧な聴き取りと法制度の説明と説得が調停の核心であり，ＡＩの活用が困難な業務と言われています。一般的な民事訴訟の分野の指導原理は取引の安全という計算可能な価値基準でＡＩの得意分野ですが，愛憎という不条理な価値基準は現在のＡＩでは判断することはできないのです。
　増大する離婚調停を円滑に処理するためには，大都会の家庭裁判所に人的資源を集中する必要があります。裁判官や調停委員の数は限られていますから，一般の民事訴訟手続をＡＩで省力化することにより活用できる人的資源を調停事件に振り向けようとしているのです。
　今後，民事訴訟手続のＩＴ化はますます進展し，弁護士業務におけるＩＴ機器の重要性はますます大きなものになることが予想されます。