本日は，成年年齢についての民法改正についてお話いたします。
　我が国の成年年齢は，明治９年から２０歳とされております。現在の法令の根拠は，民法第４条です。この４条の規定が改正されて成年年齢が１８歳に引き下げられました。民法の改正に先立って公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳に引き下げられ，世界的にも成年年齢を１８歳とすることが主流となっていることが主な理由です。この民法改正は，２０２２年４月１日から施行され，この２０２２年４月１日時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）はその日に成年となります。２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年となります。
　１８歳になれば成年となるのですが，法律的には，親権に服さないことになるので，単独で様々な契約を締結することができることになります。そこで，成年になったばかりの１８歳，１９歳の方は，単独で各種の契約を締結することができますが，未成年であることを理由とする取消権を行使することはできなくなり，悪徳商法の暗躍が心配されるところです。そのための対策として，成年になる前の学校における消費者教育の充実や消費者契約法の改正などが重要です。
　民法改正により成年年齢が１８歳になっても，飲酒や喫煙に関する制限は２０歳が維持され，競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走の年齢制限も２０歳のままです。これらの年齢制限は健康被害への不安やギャンブル依存症対策などによる制限で，民法の改正理由とは違うものだからです。
　成年年齢に関する民法改正に合わせて，女性の婚姻開始年齢が１６歳から１８歳に引き上げられました。社会・経済が複雑化した現代社会において，社会的・経済的な成熟度に特段の男女差はなくなっていることから，男女の取り扱いの差を解消することにしたものです。高等学校進学率が９８％を越えている現状を踏まえ，婚姻には少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であるとの視点から，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることになりました。この民法改正も２０２２年４月１日から施行されます。
　ところで，離婚に際して，子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との約定がなされていることがありますが，この場合の「成年」とは何歳になるのでしょうか。
　養育費を何時まで支払うのかの基準としては，一般的に，①高校卒業時まで，②成年に達するまで，③大学卒業時まで，の３つの基準があります。①や③のように卒業時までとするのは，何らかの事情によって卒業の時期が遅れることに備えたものです。②の成年に達するまでというのは，約定を締結した時の民法の成年年齢が何歳なのかにより決せられることになります。成年年齢が２０歳の時に，成立した約定では，「２０歳まで」ということになります。