ただいま、ご紹介いただきました、『あいおいニッセイ同和損害保険』の『岡村』でございます。本日は、皆さま方の貴重な、お時間を頂戴し、この様な機会をいただけた事を感謝いたします。
　また、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、２４号、北海道胆振地震等にて被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　さて、本日のスピーチテーマでございますが、今年度の自然災害の被害を考えますと、皆さまには、『ＢＣＰ』というテーマでお話しをさせていただくことが、損害保険業界に居ります自分といたしましては、一番良いかと思い、『自然災害（地震）』を中心として『ＢＣＰ』についてお話しさせていただければと思います。
　私は、本年４月に名古屋から秋田に転勤して参りました。秋田県は災害が少ない地域であると聞いて着任いたしましたが、地震だけを取り上げましても、秋田県には過去かなりの災害がございましたのでご報告させて頂きます。
　１８０４年の象潟地震の時には津波被害が相当記録されております。また、内陸型の地震である、１８９６年陸羽地震では、死者２０９名、建物全壊５６８２戸、山崩れ９８９９ヶ所、１９１４年仙北地震では死者９４名、建物全壊６４０戸と記録されております。記憶に新しいところでは、１９８３年の日本海中部地震で死者１０４名、建物全壊６９６戸となっております。
　また、秋田県の地震災害で考えなければいけないのが雪害対策です。屋根の上の雪が残っておりますと、建物の倒壊確率が何倍にもなるとの事であり、弊社は秋田県生活環境部様からは、除排雪事故防止の啓蒙活動の依頼をされております。
　本日お見えの皆様は、企業経営をされているかと思います。東北の皆様に、東日本大震災の話をするのは、非常に恐縮ではございますが、ここで宮城県石巻市立大川小学校の訴訟判決と、そこから得られる事業継続計画に反映させるべきポイントについてご案内したいと思います。
　大川小学校では、児童７６名と教員１１名のうち児童７２名と教員１０名がお亡くなりなっています。今回児童２３名の遺族が学校側に対して損害賠償を求める訴訟を起しました。
　注目すべきポイントは、①学校側が平時において事前に児童の生命・身体の安全をほごすべき義務を懈怠したか否か、および②学校側が地震発生後の津波来襲により児童の生命・身体が損なわれる具体的危険を予見し、これを前提として児童を高所に避難誘導すべき結果回避義務を懈怠したか否かという２点の争点がどう判断されたかです。判決詳細につきましては配布資料をご覧下さい。
　大川小学校津波訴訟等の判決から、特に事業継続計画に反映させる事が必要なポイントは、以下の①～⑤になります。
①災害後の情報収集体制の確立とそのための最低限の設備
②収集した情報に基づく円滑・的確な判断と立場に応じた行動が出来る人材
③現場の判断権者の不在を回避するための自動的な権限委譲ルール
④組織図・指揮命令系統への権限委譲の具体的な反映と残された者の行動指針
⑤以上の危機管理マニュアルへの記述、周知、訓練での参照
各項目の詳細については、今回お話し致しませんが、皆様の企業のＢＣＰ作成や見直し時に、本日お配りした資料を参考にしていただけたらと思います。
　また、本日は当社の自動車保険のＣＭを実施していただいている岡田准一さんのクリアファイルをお配りさせていただきました。今年度、トヨタ自動車と共同開発をし、２０１８年度グッドデザイン賞を受賞した自動車保険です。自動車の運転挙動を保険料に反映させた自動車保険となっております。ご興味のある方は、トヨタ販売店及び弊社代理店までお問い合わせいただけたら幸いです。
　本日は、皆様の貴重なお時間を使わせていただき、ありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。